Amazon販売で真贋調査が来る原因とは?対応方法や予防策も解説!-min

 

中国輸入Amazon販売の専門家 加藤さとしです。

 

この記事を読んでいるあなたは、

Amazonで真贋調査が入ってしまった。

出品物は絶対本物なのに、なんで調査対象になったのかわからない!

どうやって対応すればいいの!?

と悩んでいるのではないでしょうか?

 

まずはじめに、Amazonで

オリジナルOEM商品を販売している場合

真贋調査はまず起こりません。

 

この問題は、せどり・転売をしている人

起こりやすく、販売1年未満のセラーを対象に

ランダムで実施されることもあります。

 

真贋調査をクリアできなければ最悪の場合、

アカウントが停止・閉鎖になってしまうので

適切な対応方法を知っておくことが重要です。

 

今回の記事では、

 

Amazonの真贋調査とはどんな調査なのか?

真贋調査が来てしまう原因

真贋調査が来た時の対応方法

真贋調査が入らないようにする予防策

 

上記4点について解説していきます。

 

 

Amazon販売における真贋調査とは?

Amazon販売における真贋調査とは?-min

 

真贋調査とは読んで字の如く、

出品物が本物か偽物かを判別する調査です。

 

近年、Amazonでは有名ブランドの模倣品や

商標権を無視した商品などが多数

出品されていることが問題となっています。

 

Amazonはこういった行為を

取り締まるために真贋調査を

実施しています。

 

なお、Amazonの真贋調査はAmazonの社員が

商品を一つ一つ調べるわけではなく、

どのようなルートで仕入れたかを調べて

本物か偽物かを判断します。

 

 

真贋調査が来ると、どうなるのか?無視したらダメ?

 

真贋調査の対象になった商品は

出品がキャンセルされます。

 

その後、真贋を証明するための書類等を

提出するのですが、クリアできなければ

その商品は今後販売できなくなってしまいます。

 

さらに、場合によってはアカウントが停止し、

売上金が保留されてしまいます

 

そこまで行かなくても、真贋調査をクリアできないと

アカウントに傷が付いてしまうので、調査が入ったら

無視をしないで必ず対応することをおすすめします。

 

 

Amazonから真贋調査が来てしまうケース

Amazonから真贋調査が来てしまうケース-min

 

真贋調査」と聞くと、

 

ブランド品の偽物を販売していたら

購入者から通報があり調査が入ってしまう

 

というイメージが強いですよね。

 

しかし、Amazonではそれ以外にも

様々なことが原因で調査対象に

なってしまいます。

 

 

①メーカーからの真贋調査依頼

 

1つ目は、メーカーから

真贋調査依頼が来るケースです。

 

転売対策に力を入れているメーカーは、

商品の転売を禁止していたり、正規代理店以外が

販売することを禁止していたりします(出品規制)。

 

こういったメーカーの商品を転売していると、

あなたがウチの商品を販売することは認めていないので

出品を取り下げてください」という意味合いで

真贋調査が入ってしまいます。

 

有名どころで言えば、任天堂や

バンダイ、シャープなどです。

 

ゲーム、おもちゃ関連のメーカーや

美容系、健康食品系のメーカーは

特に注意が必要です。

 

また非常に稀なケースですが、

自社ブランド品に対して他メーカーから

真贋調査依頼が来ることもあります。

 

この場合は、ブランド登録をせずに

自社ブランド品を販売していて、

ブランド名などが他メーカーのものと

被ってしまったことが原因と考えられます。

 

他メーカーがあなたの商品を見て、同一のブランド名などで

販売していることに対して「権利侵害だ!」と

真贋調査を入れてきているわけですね。

 

なお、これは日本国内のメーカーだけでなく

海外メーカーでもあり得ます

 

なので、国内に同じブランド名がないからといって、

商標登録をせずに販売していると危険です。

 

 

②購入者からの真贋調査依頼

 

2つ目は、購入者から真贋調査の

依頼が入るケースです。

 

たとえば、並行輸入したブランド品を販売していて、

購入者が偽物だと思って通報→調査が入る

といったパターンです。

 

また、その商品が本物か偽物かではなく、

以下のような通報を受けた時も真贋調査の

対象になってしまいます。

 

  • 商品ページに記載されている説明と実物が違った
  • 商品写真と実物が異なる
  • 付属品が入ってない
  • 商品クオリティが低い

 

 

③ライバルセラーの嫌がらせ通報による真贋調査依頼

 

3つ目は、ライバルセラーから

嫌がらせ目的で真贋調査の

依頼が入るケースです。

 

Amazonにはそういった姑息な

セラーが一定数存在しており、

「購入した商品が偽物だった」などと

難癖をつけて通報してきます。

 

 

④Amazonのランダムピックによる真贋調査依頼

 

4つ目は、Amazonのランダムピック

による真贋調査です。

 

Amazonは、出品用アカウントを登録して

1年未満の初心者セラーや評価数の少ないセラーの

商品を対象に真贋調査を実施する場合があります。

 

Amazonに参入してきたセラーの中には

規約を読まずに出品してしまう人もいます。

 

たとえば、個人から仕入れた未使用品や

新品だけどメーカー保証が切れている商品を

新品として出品してしまうなどです。

 

Amazonはこういったセラーを取り締まるために、

出品用アカウントを登録して間もないセラーの

商品を対象に真贋調査を実施していると考えられます。

 

 

Amazonから真贋調査が来た時にすべき対応

Amazonから真贋調査が来た時にすべき対応-min

 

真贋調査の対象になると

Amazonからメールが届きます。

 

該当メールが届いたら、

「必要書類」と「改善計画書」を添付して

期限内に返信しなければいけません。

 

 

①必要書類を提出する

 

真贋調査では、一般的に請求書または領収書の写しと

仕入れ先の情報の提出を求められることが多いです。

 

提出すべき書類は、該当メールが

 

①アカウントヘルスサポートから来たものか?
②アカウントスペシャリストから来たものか?

 

によって異なります。

 

①アカウントヘルスサポートから来た場合は、

該当商品を仕入れた時の「請求書」が必要です。

 

請求書がなければ、メーカーや卸売業者が

発行した領収書でも大丈夫なケースがあります。

 

ただし、手書きではないもの、

押印がされているものでなければ

基本的に認められません

 

領収書代わりに使われがちな「レシート」は

基本NGですが、担当者によっても対応が

微妙に異なります。

 

②アカウントスペシャリストから来た場合は、

請求書に加えて「販売証明書」が必要です。

 

販売証明書は、メーカーが販売を

許可している業者のみに発行するものです。

 

有名メーカーだと、個人に発行することは

まずありません。

 

なので、もし該当商品が有名メーカーのもので、

販売証明書を求められた場合は真贋調査を

クリアするのはかなり厳しいと思った方がいいでしょう。

 

 

②改善計画書を提出する

 

請求書などと併せて提出しなければ

いけないのが「改善計画書」です。

 

改善計画書とは、Amazon販売で問題が発生した時、

その問題が再び起きないようにする方法等を

まとめた書類です。

 

Amazonは、改善計画書を作成するにあたって

以下の3つの質問に回答する必要がある

と説明しています。

 

  • 問題の根本原因は何ですか?
  • 問題を解決するためにどのような措置を実行しますか?
  • 今後、問題が発生しないようにするために、どのような対策を講じますか?

 

改善計画書の書き方は様々ですが

最低でも以下の項目は記入必須です。

 

①今回発生した規約違反の内容

②規約違反になった原因

③再度違反を起こさないための具体的改善案

④改善策を実施した場合の効果

⑤改善策の実施日

⑥改善策の効果が現れる期日

⑦改善策を実施した責任者の名前

 

たとえば、出品規制がかかっている

商品を転売していてメーカーから

真贋調査の依頼が入った場合の

記入例は以下の通りです。

 

①今回発生した規約違反の内容

出品許可が必要な商品を、販売証明書なしで販売してしまった

 

②規約違反になった原因

出品許可の有無を確認していなかった

 

③再度違反を起こさないための具体的改善案

Amazonの出品許可が必要な商品一覧をもう一度確認し、

出品時にも都度、出品制限が適用されていないかをチェックする

 

④改善策を実施した場合の効果

Amazonにおける出品可能な商品、出品禁止商品を把握でき、

制限のかかった商品を出品することがなくなる

 

⑤改善策の実施日

2022年3月1日

 

⑥改善策の効果が現れる期日

2022年3月1日

 

⑦改善策を実施した責任者の名前

山田太郎(あなたの名前)

 

上記項目はすべて簡潔かつ

明瞭に書く必要があります。

 

なお、規約違反になった原因が1つでない時は

すべての原因を書き出すと同時に、

具体的な改善案もそれに併せて

複数提案しなければいけません。

 

 

中国輸入品の単純転売などは真贋調査をクリアするのは厳しい

 

ここまでAmazonから真贋調査の依頼が来た時の

対応方法を解説しましたが、書類等を提出しても

認められないケースがあります。

 

たとえば、

 

中国から仕入れたノーブランド品を

相乗りで転売していた

 

→ある日、商品ページ作成者がブランド登録を行ったが、

自分はそれに気づかずノーブランド品のまま販売していた

 

→ページ作成者が相乗りセラーを排除するために通報

 

上記のようなケースでは

ブランド登録をされてしまった以上、

真贋調査をクリアすることは不可能です。

 

Amazon側には代行業者に発行してもらった請求書と

改善計画書を提出し、今後販売しないことを

伝えなければいけません。

 

売れ残った商品に関しては

メルカリやヤフオクなどで出品して

なんとか捌いてしまいましょう。

 

 

Amazonによる真贋調査が入らないための予防策

Amazonによる真贋調査が入らないための予防策-min

 

Amazonでは真贋調査を一度クリアしたからといって、

その後二度目、三度目がないわけではありません。

 

真贋調査が来た時の対応方法を

知っておくことも重要ですが、

それ以前に調査に入られないように

予防策を実施しておくことが必要です。

 

 

自社ブランドの商品を販売するなら、必ずAmazonブランド登録をしておく

 

自社ブランド商品を販売するなら

必ずAmazonブランド登録をしておきましょう。

 

Amazonブランド登録をするには

事前に商標権の取得が必要です。

 

Amazonブランド登録をしておけば、

少なくとも権利侵害等で真贋調査が

入ることはありません。

 

また、相乗りをしてきたセラーに対しては

逆にAmazonへ通報することで排除が可能です。

 

 

検品体制を整えて不良品率を下げる

 

転売、オリジナル商品販売の

いずれにおいても、検品体制を整えて

不良品を極力出さないことが重要です。

 

購入者からのクレームがなければ

真贋調査が入る可能性は下がります。

 

オリジナル商品を販売している人は、

自社で検品が難しいなら、代行業者の

精密検品サービスを利用しましょう。

 

商品によっては不具合が発生しやすい箇所が

決まっていることもあるので、そこを重点的に

チェックしてもらうようにします。

 

 

仕入れ時に請求書や領収書を必ず貰って保管しておく

 

物販をするなら当たり前ですが、

仕入れ時は請求書や領収書を発行してもらい

必ず保管しておきましょう。

 

仮にメーカー直仕入れの商品であっても、

請求書・領収書がなく真贋の証明ができなければ

Amazonにとっては”偽物”と同じです。

 

また、レシートではなく”領収書”を

発行してもらうことも重要です。

 

Amazonも真贋調査時の提出書類として

”領収書”を挙げています。

 

担当者によってはレシートだと拒否されるので、

領収書をもらっておきましょう。

 

 

メーカーまたは卸売業者から仕入れる

 

メーカーや卸売業者から仕入れていれば

真贋調査が来ても大丈夫です。

 

ただし、請求書や領収書の保管は必須です。

 

反対に、小売業者やヤフオク・フリマアプリ経由などで

個人から仕入れている場合は真贋調査を

クリアするのは難しいです。

 

正規ルートで仕入れた商品でないため、

その商品が本物かどうかを判断できないからです。

 

このような商品はAmazonでも中古品として

転売できますが、真贋調査が来たらアウトになる

可能性が高いことは覚えておいてください。

 

 

転売、せどりをするなら真贋調査が入りやすい商品は避ける

 

Amazonで転売・せどりをするなら、

以下のような真贋調査が入りやすい商品は

取り扱うべきではありません。

 

  • 出品規制をかけているメーカーの商品
  • プレミアム価格になっている商品(PS5、任天堂Switchなど)
  • 偽物が多いハイブランド品(Supremeなど)
  • 家電系(保証書がない、保証期限が切れている可能性があるから)

 

セラースケット-min

ちなみに「真贋調査が入りやすい商品」は、

セラースケットというツールを使うことでも

事前に知ることができます(月額2,980円〜)。

 

 

まとめ

 

Amazonの真贋調査は、今回紹介した

予防策を実施することで

ある程度防ぐことはできます。

 

しかし、他セラーからの嫌がらせ等もあるので、

100%回避することは不可能です。

 

万が一、真贋調査のメールが届いてしまったら

請求書(領収書)や販売証明書と併せて

改善計画書を期日までに提出してください。

 

出品規制がかかっている商品など

本来販売してはいけないものであったら、

残念ですがAmazonに謝罪しSKUを削除した上で

在庫はメルカリなどで捌いてしまいましょう

 

転売に関しては以前から社会問題となっており、

Amazonだけでなく他プラットフォームも

規制を強めています。

 

今後はAmazonも転売商品に関して

より厳しく取り締まっていくでしょう。

 

現状は真贋調査の対象になりづらい商品であれば

Amazonでも転売可能ですが、それもいつまで続くか

わかりません。

 

今後もAmazon販売を長く続けていくなら、

メーカー・卸売業者から仕入れる

またはオリジナル商品を販売していくといった

戦略に切り替えていく必要があるでしょう。