中国・欧米輸入物販でPSEマーク付商品を販売する方法、認証手続きを解説!

 

ネット物販歴20年超えの専門家 加藤さとしです。

 

中国・欧米から電気用品を輸入して

国内で販売する際に注意すべきが、

”PSEマーク”の表示です。

 

PSEマークとは簡単にいうと、

「日本国内で使用しても問題ない」と判断された

電気用品にのみ表示できるマークです。

 

海外渡航経験がある方はわかると思いますが、

日本と海外の電圧は異なる場合があります。

 

電圧が異なれば当然、

電気用品の仕様も違ってくるわけです。

 

もし日本と異なる電圧に対応した製品を

日本国内で使ったら・・・

 

製品が壊れるだけでなく、最悪、

火災等で死傷者が出てしまうリスクもあります。

 

これを防ぐために、日本で使っても問題ない

製品を販売する際はPSEマークの表示が

義務付けられているのです。

 

ですので、電気用品を中国や欧米から輸入する際は

個人・法人に関わらずPSEマークの知識が

必要不可欠となります。

 

とは言っても、ほとんどの人はPSEマークの

認証手続き等をしたことがないと思うので、

 

  • どんな製品がPSEマークの対象品なのか?
  • PSEマークの認証手続きはどのようにするのか?
  • 費用や時間はどれくらいかかるのか?
  • PSEマーク付商品は個人で販売すべきか?避けるべきか?

 

といった疑問が尽きない

のではないでしょうか?

 

そこでこの記事では、

 

  • 最低限知っておくべきPSEマークの知識
  • PSEマーク認証手続きの流れ、かかる時間と費用

 

この2つを中心に解説していくので

ぜひ参考にしてみてください。

 

 

PSEマークとは?どんな製品が対象なのか?

PSEマークとは?どんな製品が対象なのか?

 

日本では2001年4月、電気用品による

危険および障害発生の防止を目的とした

電気用品安全法」という法律が施行されました。

 

電気用品安全法では、国が指定した

約450品目の電気用品を対象に

製造・販売の規制がされています。

 

この約450品目を販売する際は、事前に

第三者機関による検査を受ける必要があり、

適合していると判断された商品に

表示できるのが「PSEマーク」です。

 

つまり、PSEマークが付いた製品

=日本国内での使用に問題がない製品

と言い換えることができます。

 

※使用上の問題がないのであって、

安全性が担保されているわけではない点は

注意する必要があります

 

なおPSEマークを付けるべき商品は

電気用品安全法施行時は450品目ほどでしたが・・・

 

その後、対象品目が徐々に追加され、

2019年現在は457品目となっています。

 

PSEマークは、

  • 特定電気用品
  • 特定電気用品以外の電気用品

という2つの種類があり、457品目は上記

どちらかに振り分けられています。

 

 

①特定電気用品

PSEマーク(特定電気用品)

 

特定電気用品」はひし形の中に

PSEと記載されたマークが特徴です。

 

このマークの対象となるのは、

高い安全性が必要とされる116品目です。

 

経済産業省が発行している

電気用品安全法 法令業務実施ガイドでは、

 

  • 長時間無監視で使用されるもの
  • 社会的弱者が使用するもの
  • 直接人体に触れて使用するもの

 

といった製品が指定されています。

 

たとえば次のような製品です。

 

特定電気用品の対象品例

  • 電気温水器
  • 電熱式・電動式おもちゃ
  • 電気ポンプ
  • 電気マッサージ器
  • 自動販売機
  • 直流電源装置

 

ほかにも身近なもので言うと、

ACアダプタや電源コード、

充電器なども該当します。

 

特定電気用品を輸入販売する際は、

国が指定した検査機関で高難易度の

検査を受ける必要があります。

 

検査では多くの時間、費用がかかるので、

個人が片手間でやるには適しません。

 

 

②特定電気用品以外の電気用品

PSEマーク(特定電気用品以外の電気用品)

 

特定電気用品以外の電気用品」は、丸型の中に

PSEと記載されたマークが特徴です。

 

対象品は、特定電気用品以外の341品目です。

 

特定電気用品以外の電気用品の対象品例

  • 家電製品全般(テレビ、冷蔵庫、洗濯機など)
  • 照明器具
  • リチウムイオン蓄電池搭載品(モバイルバッテリー)

 

一般的に個人が中国や欧米から輸入する電気用品は

こちらの基準に該当することが多いです。

 

特定電気用品同様に認証時の検査が必要ですが、

国指定の機関で検査を受ける必要はなく、

例えば仕入元の工場が提携している

検査機関などに依頼することができます

 

そのため、検査時間は短く

費用の負担も少なくなります。

 

 

PSEマークが必要かどうか判断がつかない場合

 

PSEマークが必要な商品は

経済産業省のHPに記載されていますが、

必要かどうかの判断が付きづらい場合もあります。

 

基本的にコンセントに接続して使う電気用品は

ほぼ例外なくPSEマークが必要です。

 

反対に、電気用品でも

 

  • 乾電池や充電池で駆動するもの
  • USBで充電するもの
  • 電源に直接繋がないもの(スマートフォン本体、ACアダプタと分かれているデスクライト本体など)

 

といった製品は対象外となり、

PSEマークの表示は不要です。

 

とは言っても、扱う商品によっては

判断が付きづらいものも少なくありません。

 

そのような場合はなんとなくで決めるのではなく、

必ず経済産業局に問い合わせをしましょう。

 

経済産業局は事業者の住所ごとに

9カ所の窓口を用意しており、

電話で簡単に問い合わせることができます。

 

事故が起こってからでは遅いので、

判断に迷ったら必ず確認をしましょう。

 

 

海外輸入品に初めからPSEマークが付いていても注意!

 

中国のアリババ等で売られている製品の中には、

稀に初めからPSEマークが付いているものもあります。

 

またサプライヤーの中には

「PSE取得済みの製品だからすぐに販売できます」

と言っている業者もいます。

 

このような場合、PSEマークが付いているから

日本でそのまま販売しても大丈夫だろう・・・

と思うかもしれませんが、それはNGです。

 

まず、PSEマークというのは製造元が

最初から表示するものではなく、

輸入事業者自身で必ず表示する必要があります。

 

PSEマークを表示する際は

単純にマークのみでなく、

 

  • 届出事業者名
  • 登録検査機関名称(特定電気用品の場合)
  • 定格電圧、定格電流

 

といったことも併せて記載するため、

他の人が作ったラベルをそのまま

使い回すことはできないのです。

 

PSEマークが付いてるからすぐに販売できますよ

と言っている業者は、適当にPSEマークのラベルを

印刷して貼り付けているだけで、実際は

検査等をしていない可能性も十分にあります。

 

また、商品によっては「UL」や「CE」といった

マークが記載されているものもあります。

 

  • ULマーク…米国の認証企業が実施する試験、検査をクリアした製品に付与されるマーク
  • CEマーク…EU加盟国へ輸出する際に安全基準を満たした製品に付与されるマーク

 

いずれも認証マークの一つですが、

日本へ輸入する際は意味を成しません。

 

ですので、基本はPSEマークの

認証手続きを最初から行う必要があります。

 

ただし稀に、登録機関が発行したPSE適合証明書や

テストレポート(試験報告書)といった

書類を工場から貰える場合があります。

 

この場合は日本向けに作られている製品で、

以前にPSEマーク認証手続きが済んでいる

可能性があります。

 

このような製品は証明書の

有効期限が切れていない限り、

検査等なしでPSEマークのラベルを作成、

貼り付けるだけで輸入販売が可能です。

 

 

PSEマーク認証なしに販売すると、どうなるのか?

 

本来PSEマークが必要な商品を

非表示で販売していた場合・・・

 

最悪、100万円以下の罰金や1年以下の懲役、

法人においては1億円以下の罰金が科される

可能性があります。

 

2014年には大手ホームセンター「コーナン」が、

海外から輸入した約1,600の電化製品を検査済みと判断し、

そのまま販売していましたが、

 

実際は検査がされていなかったため

3ヶ月の販売停止処分が下されています。

 

コーナン事件

出典:The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL

 

この時は被害者等は出ていなかったようですが、

万が一購入者が怪我をしたり死亡した場合は

巨額の損害賠償を請求される可能性もあります。

 

これまで個人がPSEマーク認証なしで販売して

逮捕されたという話はあまり聞きませんが、

ここ最近は取り締まりを強化しているので

十分に注意しなければいけません。

 

 

中国輸入・欧米輸入物販でPSEマーク付の商品を販売するメリットやデメリット

中国輸入・欧米輸入物販でPSEマーク付の商品を販売するメリットやデメリット

 

メリット:参入障壁があるので大きな利益を上げられる可能性がある

 

PSEマーク認証が必要な商品を販売する

最大のメリットは、大きな利益を上げられる

可能性があることです。

 

やはり販売までに時間と費用を要するため、

リサーチ途中で利益が出ると分かっていながらも

スルーされている商品は多く存在します。

 

そういった商品を中国や欧米から輸入して

販売できるようになれば、ライバルがいない

ブルーオーシャン市場で利益を

上げ続けることができます。

 

 

デメリット:PSEマーク不要の商品を販売するよりも費用・時間がかかる

 

しかしながら、製品の種類によっては

PSEマークの認証は時間・費用が

かかり過ぎる場合があります

 

先ほどもお伝えしたように、

PSEマークには

 

  • 特定電気用品→時間・お金ともにかかり面倒
  • 特定電気用品以外の電気用品→個人レベルでも対応可能

 

上記2種類がありますが、

特定電気用品は検査が非常に面倒なので

個人での販売はおすすめしません。

 

PSEマーク認証手続きのやり方や流れは

次章で詳しく紹介します。

 

 

中国輸入・欧米物販でPSEマーク付の商品を販売する方法・流れ

PSEマークの届け出、手続きの流れ

出典:経済産業省

 

PSEマークの認証手続きは

以下の流れで進めていきます。

 

①事業届出を提出
②基準適合の確認
③(特定電気用品である場合)適合性検査を受ける
④自主検査を実施
⑤PSEマークの貼り付け

 

 

①事業届出を提出

 

日本国内に居住する個人や法人が

PSEマーク表示対象の電気用品を輸入する場合、

「事業開始日から30日以内」に

事業の届け出をする必要があります。

 

必要書類は経済産業省の

公式HPからダウンロードできます。

 

提出は管轄の経済産業局の窓口に直接提出、

または郵送となっています。

 

届け出自体は無料です。

 

 

②基準適合の確認

 

該当製品が電気用品安全法の

基準に沿って作られているかを

確認する作業です。

 

まずは該当製品が基準を満たすように

工場へ製造依頼をかけます

 

次に、出来上がった製品が適合しているか、

外部の認証機関に確認の依頼をします。

 

適合していた場合には

”適合証明書”が発行されます。

 

 

③(特定電気用品である場合)適合性検査を受ける

 

該当商品が特定電気用品である場合、

さらに国に登録された検査機関で

適合性検査を受けて証明書を

発行してもらう必要があります。

 

登録検査機関は国内と海外に

それぞれ7機関あります。

 

国内の登録検査機関

  • 一般財団法人電気安全環境研究所
  • 一般財団法人日本品質保証機構
  • 一般社団法人電線総合技術センター
  • テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社
  • 株式会社UL Japan
  • インターテックジャパン株式会社
  • 株式会社コスモス・コーポレイション

 

外国登録検査機関

  • テュフ ラインランド エルゲーアー プロダクツ ゲーエムべーハー
  • テュフ ラインランド 台湾 リミテッド
  • テュフ ラインランド 香港 リミテッド
  • 中国品質認証センター
  • 財團法人台灣電子檢驗中心
  • UL LLC
  • TÜV SÜD PSB Pte Ltd

 

検査費用は1回あたり50〜100万円、

検査期間は最低1〜2ヶ月程度

見ておいたほうがいいでしょう。

 

 

④自主検査を実施

 

商品が完成したら、国が定めた方式で検査を行い、

”検査記録”を作成しておく必要があります。

 

検査記録は、検査日から3年間の保存が必要です。

 

「自主検査」と聞くと簡易的なものに思えますが、

実際は専門的な知識や設備がなければできません。

 

特定電気用品の検査内容

  • 製造工程検査
  • 完成品検査
  • 試料検査

 

特定電気用品以外の電気用品の検査内容

  • 電線管類及びその附属品、ケーブル配線用スイッチボックス、ヒューズ、白熱電
  • 球、蛍光ランプ、装飾用電灯器具→外観検査
  • ベルトコンベア及び理髪いす→外観及び絶縁耐力検査
  • リチウムイオン蓄電池→外観及び出力電圧
  • その他→外観、絶縁耐力、通電検査

 

いずれにしても個人が

簡単に出来るものではないので、

基本は外部の検査機関に依頼をします。

 

 

⑤PSEマークの貼り付け

 

すべての検査が終了したら、

  • PSEマークの記号
  • 届出事業者名
  • 登録検査機関名称(特定電気用品の場合)
  • 定格電圧、定格電流

が記載されたPSEマークのラベルを

製品に貼り付けたり印字をしたりします。

 

ここまで来ればようやく

製品を販売することができます。

 

 

結局、PSEマーク認証の製品は販売すべきなのか?

結局、PSEマーク認証の製品は販売すべきなのか?

 

結局のところ、PSEマーク表示が

必要な商品は扱うべきなのでしょうか?

 

その答えは・・・・

 

「特定電気用品以外の電気用品」で

なおかつ

「構造がシンプルなもの」に関しては

検査費用が安く済む場合があるので、

やってみる価値はあると言えます。

 

反対に、

 

  • 「特定電気用品」→50〜100万円の費用と数ヶ月の期間が必要
  • 「複雑な特定電気用品以外の電気用品」→30〜50万円程度の費用が必要

 

上記の場合は大きな手間とコストがかかり

万が一失敗した場合のリスクも相当にあるので、

初心者にはおすすめできません。

 

 

まとめ

 

今回は中国や欧米から電気用品を輸入、

販売する際に欠かせない

PSEマークの知識について解説しました。

 

PSEマークの認証手続きは

思った以上に面倒と感じた人が

多いのではないでしょうか?

 

PSEマーク付商品の販売は

上手くいけばライバルのいない市場で

利益を上げることができますが、

それなりのリスクも取る必要があります。

 

時間とお金をかけてまで扱うべき商品なのか?

という点をよく見極めた上で

販売するかどうかを決めてみてください。