物販ビジネスに税理士は必要？依頼する基準、料金、探し方等を紹介

中国輸入Amazon販売の専門家　加藤さとしです。

今回はタイトル通り、

物販ビジネスに税理士は必要なのか？

というテーマを見ていきます。

結論から言えば、

税理士に任せられるなら任せた方が良い

です。

自分に知識がなく、なおかつ税務のような

習得が難しいことに関しては、

その分野のプロフェッショナルに

任せた方が正確かつ早いからです。

ただ、現実問題として

費用もそれなりにかかるので、

ある程度ビジネスが軌道に

乗っていないと難しいです。

今回は物販ビジネスで税理士に依頼するメリットから、

依頼費用・相場、税理士に依頼するタイミング、

具体的な税理士の選び方を紹介します。

物販ビジネスをしている人が税理士と契約するメリット

税理士が付いているのと付いていないのでは、

日々の生産性が大きく変わります。

具体的なメリットは次の通りです。

日々の記帳から確定申告まで全て任せられる

領収書・請求書や通帳のコピー等を渡せば、

日々の記帳を代行してくれます。

また、確定申告書や消費税申告書の

作成にも対応しています。

物販ビジネスは取引数が多くなりやすく、

記帳にもそれなりに時間を割かれます。

特に中国など海外から輸入して販売する場合は、

関税や国際送料なども加わり、さらに大変です。

こうした煩雑な会計処理をすべて丸投げできれば、

あなたは空いた時間をリサーチや

新規商品の開発などに充てることができ、

売上をより増やせる可能性があります。

正しい節税ができる

物販ビジネスをしていると、

これは経費にしても大丈夫なのか？

といった疑問が出てくることがあります。

節税は、ビジネスをしている以上必須です。

しかし、中には

節税のつもりが実際は脱税だった・・・

なんてこともよくある話です。

そんな時は税理士に相談することで、

正しい節税が可能です。

また、世の中には様々な節税方法があります。

売上規模によっては、税理士に依頼することで、

税理士費用よりも節税金額の方が

大きくなる場合もあります。

税務調査が来ても怯えなくて済む

売上がある程度上がると、

税務調査に入られやすくなります。

調査官は重箱の隅をつつくように、

非常に細かい指摘を入れてきます。

違法ではないけどグレー寄りな

会計処理をしている場合、

そこを指摘されたら素人では

対応できない可能性があります。

しかし、顧問税理士が居合わせてくれれば、

過去の判例等をもとに税務調査官と

直接話してくれるので、あなたは必要以上に

怯えなくて済みます。

税理士は税務調査時の

心強い味方になるはずです。

物販ビジネスに強い税理士に依頼する場合の費用・相場は？

では、実際にかかる税理士の

依頼費用について見ていきます。

費用は会社or個人、売上規模などによって変わる

まず税理士費用は、

• 個人か法人か？
• 会社の売上
• 日々の取引数
• 税理士の訪問頻度
• どこまで依頼するか？（記帳代行や各種申告書の作成もお願いするのか？）

などによって変わってきます。

税理士に依頼する場合、

主に発生する費用は

です（顧問料以外は任意です）。

顧問料は月１万円程度〜

顧問料は税理士と顧問契約を結ぶと、

毎月発生する料金です。

具体的な料金は、売上規模、

事業形態（法人or個人）、訪問回数

などを元に決定されます。

個人事業主の相場は

だいたい月1万円程度〜なので、

年間では12万円〜となります。

（東京IT会計事務所のネットビジネス個人事業者向けの料金例）

記帳代行費も月１万円前後〜

記帳代行費は仕訳数に応じて

料金が異なります。

大まかな相場は、

100仕訳あたり10,000円

と覚えておいてください。

所得税申告書作成費は顧問料の３〜６カ月分が目安

個人事業主の場合、

所得税申告書を作成してもらう費用は

顧問料の３〜６カ月分です。

顧問料が月１万円なら、

だいたい３〜６万円です。

消費税申告書作成費は２万円〜５万円

個人事業主は、課税売上高が

年間1,000万円を超えると

消費税が課されます。

この場合、消費税申告書を提出する必要があり、

税理士に作成依頼すると

おおよそ２〜５万円かかります。

結局いくらかかるのか？

税理士に依頼する場合の年間費用は、

個人事業主ですと

• 顧問料：１２万円〜
• 記帳代行費：１２万円〜
• 所得税申告書作成費：３万円〜
• 消費税申告書作成費：２万円〜

合計：29万円

上記がおおよその相場になります。

なお、記帳や各種申告書の作成を

自分でする場合は顧問料のみかかります。

注意点として、上記料金はあくまでも

大まかな相場であることです。

顧問料は売上や訪問頻度によって、

記帳代行費は仕訳数によって変わります。

また、税理士事務所によっても

異なる料金体系を採用していることがあるので、

契約前にしっかり確認するようにしてください。

個人向けの例：東京IT会計事務所のネットビジネス個人事業者向けの料金

法人向けの料金例も

以下に添付しておきます。

法人向けの例：ベンチャーサポート税理士法人の料金

A.月額顧問料

B.記帳代行料

C.決算申告料

150,000円〜（消費税申告がある場合は別途3万円～）

物販ビジネスをしている人が税理士に依頼するタイミングとは？

ここまで見てきた通り、

税理士と契約する際は

それなりに費用がかかります。

では、どのくらいの売上規模になったら

依頼を検討するべきなのでしょうか？

年商1,000万円を超えるとき

税理士を付けるタイミングは、

一般的に年商が1,000万円を超える時

といわれています。

年商1,000万円を超えると、

日々の取引が多く会計処理が煩雑になるほか

税務調査が入る可能性も上がるからです。

ただ、せどり・転売などで利益率10%

といった場合は、年商1,000万円でも

利益は100万円しかないので、

税理士を雇う余裕はありません。

年商ベースも大切ですが、

税理士契約をする金額よりも自分の時給が

高くなったら検討するという考え

でも良いでしょう。

たとえば、毎月の記帳代行費が30,000円かかるけど、

日々の記帳代行に費やす時間を物販ビジネスに充てて

30,000円以上稼げれば確実に依頼すべきです。

法人化を検討するレベルになったとき

個人事業主から法人化を検討するレベルになったら、

税理士をつけた方がいいでしょう。

目安としては月商２００〜３００万円、

月の粗利が60万円前後を超えることです。

このレベルでは、自分で会計処理をするよりも

税理士に任せてしまった方が

費用対コストが良いです。

売上が少ないうちは税務署に相談したり、無料相談会を利用したりする

売上が少ないうちは

仕入れ費用に回すのに精一杯で、

税理士契約をする余裕なんてありません。

とは言っても、日々の仕訳や

確定申告書類の作成方法などで、

わからないことがある人も多いでしょう。

そんなときは、税務署に相談する、

または税理士会や商工会議所が実施している

無料相談会を利用することをおすすめします。

いずれも無料で利用でき、

的確なアドバイスをもらえます。

自分の住んでいる管轄税務署に問い合わせるか、

ネットで「記帳　無料相談」「確定申告　無料相談」

といったキーワードで検索すると、

無料相談会の情報を調べることができます。

物販ビジネスに強い税理士の選び方とは？

税理士選びは重要。物販知識のない人に依頼すると痛い目にあう

税理士がすべての業種に

オールマイティに対応しているか？

というと、そうではありません。

物販知識のない人に依頼してしまった場合、

最悪、間違った会計処理をされてしまう

恐れ等もあります。

また、節税対策などの

有益な情報も得づらいでしょう。

税理士は基本的に一度契約すると、

簡単に他の人には変更できません。

実は記帳の仕方１つとっても、

税理士ごとにやり方が

異なる場合があるからです。

なので、税理士は慎重に選ぶようにしてください。

料金が高い＝良い税理士というわけではない

税理士の依頼料金は

各事務所によって異なります。

１点覚えておいてほしいのが、

料金が高い＝必ずしも良い税理士ではない

という点です。

広告費をガンガンかけて宣伝している事務所は、

その分が依頼費用に上乗せされている場合もあります。

税理士を選ぶ際は、

以下の点を考慮しながら

探してみてください。

①ネット物販ビジネスに強い税理士を選ぶ

税理士でも得意・不得意な分野が分かれるので、

ネット物販ビジネスに強い税理士を

選ぶようにしてください。

ネット物販に関する知識があれば、

こちらから一々説明しなくても

各種書類を渡すだけで正確に

税務処理をしてくれます。

また、これまでの経験から節税に関する

アドバイス等をもらえる可能性もあります。

中国輸入物販など海外から商品を輸入している人は、

国際税務に強い税理士を選ぶことも重要です。

その会社のホームページを見ると

どんな分野に強いかがある程度わかるので、

依頼前に確認してみてください。

②個人ではなく法人として活動しているところを選ぶ

税理士は大きく分けて、

開業税理士と所属税理士の

２タイプに分けられます。

おすすめは税理士法人に属して

活動している”所属税理士”です。

所属税理士は、他の税理士と情報を共有することで、

節税方法を含めたさまざまなノウハウを持っているからです。

③同じ業種のクライアントがいる

同じ業種のクライアントがいるかも

確かめてみてください。

一口に物販と言っても、

Amazon中国輸入物販、ebay輸出、

無在庫転売など、様々なやり方があり、

それぞれで税務処理が異なる場合があります。

同じ業種のクライアントがいれば、

そのやり方に関する税務処理に

熟知しているはずです。

④自宅から税理士事務所までの距離が近いと尚良い

できれば自宅から税理士事務所までの

距離が近い方がいいでしょう。

税務に関する相談をしたい時も、

メールや電話だとなかなか

伝わらないこともあります。

大手の税理士法人であれば、全国に

支店を持っているので相談しやすいです。

物販ビジネスに特化した税理士を探す方法

物販ビジネスに特化した

税理士を探すにはどうすればいいのか？

１つ目はGoogleで

「Amazon物販　税理士」「中国輸入　税理士」

などのキーワードで検索する方法です。

２つ目は「税理士ドットコム」を利用する方法です。

税理士ドットコムは、

エリア・業種・依頼内容から

税理士を探せるサイトです。

同サイトの「税理士紹介サービス」を利用すれば、

無料で最適な税理士を紹介してくれます。

まとめ

物販ビジネスが軌道に乗り、

ある程度の売上を上げられるようになったら

税理士との契約を検討してください。

経理に関する日々の業務を

税理士に任せて、空いた時間で

リサーチや新規商品の開発に取り組むことで

売上をさらに増やすことが可能です。

自分では気づかなかった方法で

大幅な節税ができる可能性もあるでしょう。

経理に関するミスも減らせますし、

いざ税務調査に入られた時も

税理士が付いていれば安心ですよね。

税理士を選ぶ際は、

上記４点を考慮しながら、

自分に合う人を選んでください。